第二次世界大戦当時、慰安婦に提供した衛生用品で軍納企業に選ばれ大成功したオカモト製品の消費者不買運動が展開されている。

該当製品がGS25、CU、セブンイレブンなど大型コンビニ3社で販売1位を記録したことが発端になった。再び「歴史意識」か「消費者の選択権」かの岐路で流通業社の決定の成り行きが注目されている。

しかし、このような不買運動が起きた前例を見た時、今回の不買運動成否については懐疑的な反応もある。本来、製品を最も多く販売しているコンビニが決定を下せないからだ。

オカモト製品排除の意向を訊ねた質問にコンビニ3社全部が「まだ決定された事項はない」という一貫した返事だけ維持している。事実上、国内消費者の不買運動が成功した事例が殆どない点で今回のオカモト不買運動もやはり失敗に帰する公算が大きい、という判断もかなりある。

一部のコンビニ関係者は「結局、時間が解決してくれるだろう」とし、「不買運動が社会問題で大きく台頭しない以上、コンビニの立場では先に出る名分も理由もない」という立場を堅持した。

さらに該当製品が業界1位という点で収益的側面も見過せない。消費者の選択によって大きく人気を得ている製品を流通業者が立ち上がって防ぐ、ということは消費者選択権を重視する流通市場の論理に背くということだ。

最近、慰安婦関連歴史的資料が持続的に証明されている。このような懸案は大衆文化にまで影響力を及ぼしている。慰安婦関連の話を素材にしたナ・ムニ主演の映画「アイ・キャン・スピーク」は類例がないほど興行的に成功し、戦犯企業という理由で三菱自動車の広告を断った俳優ソン・ヘギョの決定が大きな賛辞を受けたこともある。

しかし、本来、慰安婦を利用して大きな利益をあげ、現在まで国内市場で常勝疾走している企業に対する大衆的問題意識は弱いという点はアイロニーにならざるをえない。

該当不買運動は以前とは違い長期戦に突入する可能性もある。すでに該当製品排除ショッピングモールが拡大しており、積極的に不買運動キャンペーンに参加するメディアもできた。大統領府直訴の鐘を通じてオカモト排除に対する市民意見が掲載され、該当嘆願は現在の産業通商資源部が受け付けた状態だ。

歴史意識に対する問題点向上の側面と現実的市場論理の岐路で今回の不買運動の結果がどのように展開するのか注目する必要がある。

ヤン・ヒョンモ記者

ソース：東亜日報(韓国語) コンビニ3社、戦犯企業製品不買運動？「時間が答」
http://bizn.donga.com/dongaTop/Main/3/all/20171218/87798675/3