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　韓国・釜山市の日本総領事館前の歩道に、従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されて1年を迎えた昨年12月28日、設置した市民団体などが記者会見した。慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の破棄を訴えると同時に、同市の条例で少女像が保護対象となっていないことを批判した。

　会見した団体は「少女像を守る釜山市民行動」。一昨年12月28日に持ち込まれた少女像は、許可を得ていないとして釜山市がいったん撤去したものの、市民の反発を受け容認に転じ、同30日に設置された。日本政府は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

　会見では「元慰安婦の意見を聞かず結ばれた韓日合意は即刻破棄すべきだ」と強調。釜山市議会が昨年6月、少女像を市が管理できる条例案を可決したものの、像は道路法に違反しているとして今も保護対象としていないことから、団体側が徐秉洙（ソビョンス）市長を批判。少女像の積極的な保護を求めた。

　市長は先月、西日本新聞とのインタビューで総領事館前の少女像について「道路法に違反し適切ではない」と言及。その後、韓国メディアとの懇談で「道路法に違反しているのは事実。国民情緒を考慮しなければならず、どう対応すべきか苦心している」と述べた。

　5月には、徴用工問題を象徴する像を少女像の横に設置する計画も労働組合が進めている。

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