で、実はここからが本題。
じゃあ、実際戦争で『軍人の死者が出ちゃった』場合。
その場合、どこに、誰にその犠牲の責任がいくのか？
『罪』を背負うのは誰になるのか？
まあ、まず軍部及び国家なのは間違いないわな。
だから、戦死者遺族には国家が手厚いケアを施し全力で補償する義務がある。
ただ、それだけじゃ終わらない、終わってはいけないってのが俺の考え。
そもそも、近代民主国家に於いては国家は『代理人』何だよね。
ホントは国民ひとりひとりがやるべきことを一括して代理実行してる立場。
つまり、その国家の決定で死者が出ちゃった場合、そこに違憲な決定とか『契約違反』が含まれてない限り、潜在的責任は『国民全員』にいく。
『合法な戦争であるなら、責任は最終的に国民そのものにある』
そこって、大東亜の正当化など、東亜板で有りがちな理屈をしていく上で忘れられがちな観点じゃないかな？
後、自衛隊軍隊化の議論などに於いても。
仮に自衛隊を軍隊化して、（原理的には）自衛隊に死者が出るような決定を国家がしうるようになったとき。
国民全員が『自衛官の命を背負い込む覚悟』が必要なんだよ。
自分らが支持した改憲とか国家の決定によって、自衛官の方を間接的にせよ『死地に追いやる』可能性があること。
そこは、改憲議論などに於いてもっとちゃんと議論すべき。
軍隊とは何なのか？それが存在することによって、国民にどういう責任が生じうるのか？
そういう啓蒙や議論をもっと活発にすべきだと思うよ。
そしてそれは、あるいは日本でのみ気付きうる観点かも知れない。
軍隊が当たり前の国じゃ、こんなの確実に忘れ去られてるだろうしねw