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 中国メディア・環球網は8日、韓国の民間研究機関が実施した調査で、韓国の30代が「集団うつ」に近い状況になっていることが明らかになったとする、韓国メディアの報道を伝えた。

 記事は、韓国・亜州経済の8日付報道を引用。韓国のある民間研究機関が昨年11月下旬に、15歳以上の韓国市民1000人を対象に実施した「2017市民希望認識調査」の結果が先日発表されたことを紹介した。この調査では、個人、社会、国、世界の4つのカテゴリーについてそれぞれ5つの項目について尋ねたという。

 調査の結果、30−39歳の層が生活満足度、精神と身体の健康、経済状況などの多くの項目で「不満」の状態にあり、平均値より低い点数になった。記事は「韓国の若い世代が現在の生活に対して悲観的になっているのみならず、将来への希望も薄いと考えている。この層では、個人、社会、国、世界のすべてのカテゴリーにおける点数が平均値を下回った」と伝えている。

 調査を実施した研究機関は、「30代はすべての項目において満足度が低く、集団うつに近い状況にある」との見方を示した。また、専門家からは「30代は社会の核となる層であり、韓国政府は住居、雇用などにおいてピンポイント、かつ、効果的な支援政策を提供すべきだ」との意見が出ているようだ。

 韓国にとって2017年は多難の年だった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾と逮捕があり、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備によって中国との関係も冷却化した。このような状況も「希望指数」の低下に拍車をかけた可能性がある。2月の平昌五輪は、疲弊気味の韓国社会を少しでも明るくすることができるだろうか。