0001蚯蚓φ ★
2018/01/13(土) 23:33:46.04ID:CAP_USER以下は論評全文だ。
日本の安倍晋三総理は韓日間慰安婦合意と関連して「合意は国家と国家の間の約束で、(韓国の新方針は)絶対受け入れられない」と話したと共同通信が伝えた。「日本側は誠意を持って韓日合意を履行してきた」として「韓国側にもずっと履行を要求するだろう」と付け加えた。
日本国憲法第9条では「戦争の放棄、戦力の非保有、交戦権の否認」を明示し、別名「平和憲法」又は「戦後憲法」という。第二次世界大戦を終わらせたポツダム宣言により、日本の主権は終戦と同時にGHQ(聨合軍最高司令部)により剥奪され、日本帝国憲法はその効力が停止した。
戦争犯罪国家日本に対する平和を愛する全世界人類の「戦争犯罪に対する懲罰と再発防止策」である。
それでも、安倍総理は2014年7月1日、閣僚会議で日本が直接攻撃を受けなくても他国に武力行使できるという集団的自衛権保有を宣言した。いわゆる「解釈改憲」だ。2015年9月19日にはその様な憲法解釈を踏まえ、安保関連法10個を改正して1個を新しく制定する「安保関連法改正案」を国会で強行通過させてその法は2016年3月19日発効する。すでに平和憲法9条は死文化し戦争可能な日本が法律で誕生した。
18年1日、年頭感想(新年辞)の「昨年(衆議院)総選挙で約束した政策を一つずつ実行に移す」ということは「平和憲法」と呼ばれて戦力保有を禁止した現行日本国憲法を改正するための本格的な動きに入ることを公表したものだ。
繰り返すまでもなく、世界はすでに日本が「いつでも戦争できる国」であることを知っている。戦争犯罪国家であることを否定して世界との約束を破ったのだ。
日本の安倍総理は「合意は国家と国家の約束で、(韓国の新方針は)絶対受け入れることはできない」と話す境遇ではない。しっかり自身を省みることだ。
安倍総理は直ちに「私たち民族に犯した罪を『謝罪して賠償』と『戦争することができる国を日本』を撤回し、平和を望む日本国民に国を戻さなければならない。政府も右往左往せずに不正な取り引きの「韓日合意」を無視するだろう。
日帝強制徴用労働者上慶南（キョンナム）建設推進委員会
ユン・ソンヒョ(cjnews)市民記者
ソース：オーマイニュース(韓国語) 「安倍総理は世界と結んだ約束でも守れ」
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002394562
