２０１８年の日ロ「交流年」を記念した国際シンポジウムが１８日、法政大（東京都千代田区）で開かれ、ロシアの識者が両国関係をめぐる見解を示した。
知日派のパノフ元駐日大使は「平和条約締結には（返還された北方領土で）いかなる軍事活動も行わない義務が必要だ」と述べ、非軍事化が領土引き渡しの条件になると主張した。

プーチン大統領は１６年１２月の訪日時、日米安保条約によって米軍が展開する「懸念」があるとし、領土引き渡しに慎重な姿勢を見せた。
パノフ氏は、同年１１月のモスクワの日ロ高官協議で、日本が北方領土を日米安保条約の適用除外とする可能性を否定したのが原因と説明した上で「日本の責任だ」と断じた。

一方、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のサルキソフ上級研究員は「（領土問題を除けば）日ロに対立点はない」と楽観する立場を示し、中国脅威論が日ロを接近させる要素になり得るという見方を披露した。

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