>>1の続き。


ネイバー側は「本当にユーザーが『いいね』を押したものか、何者かが自動実行プログラムで捜査したのかは警察の調べで明らかにされるべきことだ」とし、「『いいね』の数が急増したことだけででっち上げだと断定することは難しい」と指摘した。

問題の記事はネイバーのモバイル向けニュースのトップに表示された記事であり、ネイバー側はフェイスブックをはじめとするSNSへのシェアなどで「いいね」が増える可能性があるとみている。

大統領府への請願ででっち上げ疑惑の指摘に賛同した人は大半が現政権の支持層とみられる。現政権支持層とみられる勢力は最近の仮想通貨対策、平昌五輪での南北合同チーム結成などをめぐり、ポータルサイトに否定的なコメントが広がっていることについて、「でっち上げ疑惑」を主張している。

■コメント欄でアクセス稼ぐネイバー

ネイバーなど韓国のポータルサイトは、グーグルなど海外のポータルサイトとは異なり、直接ニュースサービスを提供している。これまで何度も批判にさらされたコメント欄も維持している。ポータルサイトにとっては、コメントがニュースコンテンツのユーザーを引き込み、滞留させる重要な手段だからだ。

主な記事にはコメントが1万件以上付き、「記事ではなく、コメントを読みに来た」というユーザーが生まれるほどだ。しかし、コメント欄を通じ、真実性の確認が難しい偽ニュースが横行し、世論を事実上主導する段階に至るや、与野党共に不満を表明している。李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を卑下する表現が登場したように、文大統領を「災いの元」とか「罪人」と呼ぶユーザーも多い。

専門家は「ネイバーのコメント欄が偽ニュース、個人攻撃が伝播される窓口の役割を果たしているとの批判に積極的に対処しなかった結果、自らの足をすくわれた」と評した。ネイバーは「我々は表現の空間を提供しただけだ。明らかな違法ではない以上、その枠内でやりとりされる内容には介入しにくい」という論理を通してきた。

コメント問題の解決策としては、「インターネット実名制」が論議される。欧米の場合、ユーザーがニュースコンテンツにコメントするためには、ポータルサイトではなく、メディア本体のウェブサイトに書き込まなければならず、実名を原則とするメディアが少なくない。匿名性を傘に過激なコメントが飛び交うことが少なくなったのもそうした理由からだ。


>>おわり。