韓国政府で慰安婦問題を担当する閣僚が、韓国の新聞とのインタビューで日本政府が１０億円を拠出した財団をめぐって年内に解散させる意向を明らかにしたことについて、韓国外務省は、最終的に決まっていることはないと説明しました。

韓国政府は慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意に基づいて元慰安婦への支援事業を行うための財団を設立し、日本政府は１０億円を拠出しました。

財団について革新系の「キョンヒャン（京郷）新聞」は２３日の朝刊で、韓国政府で財団を管轄するチョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）女性家族相のインタビューを掲載し、この中でチョン氏は、「被害者と関連団体が財団の解散を求めており、結局、清算する手続きを踏むほかない」と述べて、年内に解散させる意向を明らかにしたと報じました。

これについて韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は２３日の記者会見で、「最終的に決まっていることはなく、元慰安婦の女性や関連団体、韓国国民の意見などを広く集約して今後の措置を検討していく」と述べ、財団について最終的に決まっていることはないと説明しました。

韓国政府は今月、日韓合意について日本政府に対し、再交渉は求めないことを明らかにしており、日本政府は韓国側が合意を着実に実施するよう求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299641000.html