戦後日本の特異性として
「国家がなければ人権はないという当然の事実を日本人は長いこと無視し、或いは敢えて否定してきた」
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これの続きを記す
日本国憲法は、占領軍の作成した占領憲法であり、従ってその憲法は日本国民の連合国に対する「卑屈な詫び証文」であり、
ポツダム宣言の受取証でもあった

およそ憲法を制定するのなら、まず国権を強固にし、民権を保証し、且つ社会の安寧を確立し、国民の福利を増進することを
目指すのが当然であろう
ところが、その占領憲法は憲法制定の目的を「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすること」（前文）」
においたのである

占領軍はポツダム宣言の趣旨に則り、日本の政府並びに指導者は悪かったが、国民はその悪い政府によって騙され、世界制覇の
野望の手段とされたに過ぎない哀れむべき犠牲者であったと定義したのである
これのことを「二分法」という
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「二分法」を編み出したコミンテルンが「中国共産党」に植え付け、それをGHQが学び模倣し、占領政策に用いて日本国民を二分し
大いに成果を上げて今日に至っている
さらには、支那人民共和国による昭和４７年の「日中共同声明」においても、「二分法」がその威力を発揮し、最終的にとうとう
昭和５３年の「日中平和友好条約」を結ぶまでに至ったのである
　　
すなわち、国民は悪くなかったが、愚かであったのである
※憲法前文は、GHQ・民政局のハッシー海軍中佐が作ったものである