https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000008-ykf-soci

　朝日新聞による慰安婦問題の大誤報で、日本と日本人に対する誤った国際世論が形成され、韓国をはじめ世界中に慰安婦像が設置され続けている現状を受けて、市民団体主催の特別報告会「歴史戦の最前線〜朝日新聞の“フェイク”と今も世界に広がる反日」が８日、衆院第１議員会館で開かれた。

　報告会のパネルディスカッションには、夕刊フジで「ニッポンの新常識」を連載する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏や、ジャーナリストの大高未貴氏、明星大学の高橋史朗特別教授らが登壇した。

　ギルバート氏は「（朝日の慰安婦報道が）誤報だったと知ったときはショックだった。米国でも約３０００万ドル（約３３億円）をかけて慰安婦問題を検証したが、『なかった』、あるいは『裏付ける証拠がなかった』と結論付けている。朝日新聞は事実に基づいて検証し、世界に説明すべきだ」などと語り、１５０人以上の参加者から拍手がわき起こった。

　朝日新聞の大誤報をめぐっては、米国在住者を含む６２人が同社に対し、米紙ニューヨーク・タイムズなどに謝罪広告を掲載するよう求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁で行われた。

　阿部潤裁判長は「記事掲載と、原告らが被ったという被害との間に相当因果関係は認められない」として、原告側の請求を全面的に退けた１審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。

　司法は、日本と日本人が貶められ続けることを許すのか。