国際法上の整合性では日本が優位なのだが…
2018年02月16日13

文部科学省は2月14日、2022年度から使用する高校の学習指導要領改訂案を発表した。生徒の世界的視点を養うため、地理歴史・公民を中心に大きく科目を再編する内容だが、注目は北方領土や竹島、尖閣諸島を「我が国固有の領土」とはじめて明記している点だ。

2017年に改訂案が発表された小学校・中学校の学習指導要領（2021年度から使用）では「竹島や北方領土は我が国の固有の領土である」と記載されており、尖閣諸島についても「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」としている。

北方領土、尖閣諸島、竹島には「温度差」

その一方で政府の領土への取り組みについては、北方領土、尖閣諸島、竹島には「温度差」があることは否定できない。このうち外国によって不法占拠されているのが北方領土と竹島だが、北方領土については政府が直接関与し、2月7日を「北方領土の日」と定めており、「北方領土返還要求全国大会」には首相や外相が出席してあいさつを述べている。

これに対して竹島は、主として島根県のマターになっている。2月22日の「竹島の日」は2005年に島根県の条例によって定められた。同日に行われる式典には、政府の代表として内閣府大臣政務官（2018年は山下雄平大臣政務官が出席予定）が出席するにとどまっている。しかも政府代表が式典に参加し始めたのは2013年以降のことで、それより前は「県の行事だから国は関知しない」という姿勢を貫いていた。

そもそも、「竹島問題」とは何なのか。まずは基本部分から振り返っておこう。

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