0001ニライカナイφ ★
2018/04/02(月) 22:50:24.84ID:CAP_USER中国の反体制メディア『大紀元』に、中国の海外進出に対して警告を発する記事が掲載されている。
いわゆる“赤いカネ（中国マネー）”問題だ。
特にアフリカはその赤いカネが大量にバラまかれ、“アフリカは第2の中国”という言葉すら聞かれるほどになってしまったという。
その後は、中南米やオーストラリア、台湾すらその毒牙にかかりつつある。
産油国であり鉱物資源も豊富なスーダンの場合、原油開発は中国企業に完全に乗っ取られている。
「中国国営企業の背後には中国共産党が控えていることを押さえておかなければなりません。
ドイツでは2月に安全保障会議がおこなわれた際、当時の外務大臣だったジグマール・ガブリエル氏が『中国は世界で唯一、グローバルな戦略に基づいて“駒”を動かしている国家だ』と発言し、赤いカネの影響力がヨーロッパにまで及んでいることに警告を発しています」（国際ジャーナリスト）
■赤いカネの毒牙にかかった国々
中国はエチオピアの首都であるアディスアベバにアフリカ連盟（AU）の本部を建築し、その建物をAUに贈呈している。
「フランスのメディアによると、AU本部のコンピューターは北京につながっているそうです。
アフリカの政治、経済関連情報は中国に筒抜けなのです。さすがは中国人、ただで贈呈しない。
ちゃんと見返りを得ているわけです」（同・ジャーナリスト）
アメリカの“裏庭”に位置する中南米も、中国の赤いカネが費やされ、“第3の中国”となりつつある。
「チリ政府は2月28日に、6.5億アメリカドルを投じて、中国企業のファーウェイ（華為技術）に共同委託している2万キロメートル以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表しました。
この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港でもあり、アメリカとイギリスの科学研究所や軍事施設が点在しています。
中国共産党の狙いはこれらの施設にあり、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならずアメリカの安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあるのです」（同・ジャーナリスト）
また、赤いカネはオーストラリアでは住宅価格をつり上げ、市民生活に打撃を与えている。
1月下旬にオーストラリアのニューサウスウェールズ州にある鉄道公社シドニー・トレインズの運転士が加入する労働組合が賃上げを巡り、24時間にわたってストを構えた。
その原因になったのが、赤いカネの流入によって住宅価格が上昇し、物価を押し上げたことで、中間層が生活苦に陥ったという怒りだった。
オーストラリア政府は、経済効果を期待して投資を誘致したものの、そこに入ってきたのは大量の赤いカネで、同国の市民生活を守られないほどの規模に達してしまったのだ。
「オーストラリアの外国投資審査委員会によると2015年度から2016年度の国別投資額は、中国が件数、金額ともに最多で26％を占めており、統計局も『中国は特に不動産投資への関心が極めて強い』と指摘しています。
日本も対岸の火ではすみません」（オーストラリア在住会社員）
イメージ写真：https://myjitsu.jp/wp-content/uploads/2018/03/shutterstock_309066704-600x393.jpg
まいじつ 2018.04.02 10:30
https://myjitsu.jp/archives/47318
※続きます
