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文政権発足後、「朴槿恵政権では日本軍慰安婦被害生存者や死亡者の遺族などの意見を聴取しないまま、15年に突然韓日慰安婦合意を発表しており、これは履行不可能」と宣言したことがある。その際、日本から受け取った10億円についても「返還する」との立場を明らかにしていた。
記事は「新政府のこのような方針を受け、韓日慰安婦合意が慰安婦問題の『最終的および不可逆的解決』であることを強調する日本政府は、韓国政府に対し合意履行を迫っている」とし「韓国政府は外交的に困惑した立場に置かれている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「朴槿恵がおかしい。事態を収拾するためにどれだけの人が苦労していることか」「朴槿恵はなぜ急に合意したのだろう。その合意のせいで国際社会において慰安婦発言がすっかり減ってしまった」など前政府への非難コメントが続出しており、中には
「なんで合意したと思う？米国側が天安艦（韓国哨戒艇）沈没事件、セウォル号事件についてよく知っているから、（韓国側は）真実が明らかになるのを恐れて慰安婦、そして高高度防衛ミサイル（THAAD）協定を結んだのだろう」と米国の介入を疑うコメントもあった。

そのため、キム教授の主張に対し「撤回・終了しましょう。10億円も早く返して」「そもそも国会の同意なしに進めた合意だったのだから、当然大統領の権限で無効にできる！」「法的な拘束力のない慰安婦合意は撤回・終了しましょう」と賛同する声も多く上がった。（翻訳・編集/松村）