0001たんぽぽ ★
2018/04/16(月) 19:42:57.96ID:CAP_USER外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの３カ国で実施した対日世論調査で、最も信頼できる国として日本を挙げた割合が７％だったのに対し、中国が３３％と大幅に上回っていたことが分かった。「現在の重要なパートナー国」を問う項目でも日本が２８％なのに対し、中国は５６％と水をあけられ、「今後重要なパートナーとなる国」でも日本が３３％、中国が４８％と差をつけられた。
調査は昨年３月、３カ国５００人ずつ計１５００人（１８歳以上の有権者）を対象に実施した。それによると、信頼できる国を選ぶ基準として、「経済的結びつき（投資、良好な貿易関係）」を挙げた割合が７０％と最多で、中国が巨額の資本を武器にアフリカで展開している経済進出が信頼度の向上に寄与したとみられる。
ただ、中国はインフラ整備などの協力案件で大量の労働者を本国から派遣するため、現地の雇用につながらないといった問題点が指摘されている。外務省幹部は「中国の人的プレゼンスは飛び抜けている」と話し、来年に横浜市で開催予定のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）などを通じて、アフリカ諸国との協力関係を強化していく考えだ。
