北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。

　朝鮮日報（電子版）などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所（ＵＳＫＩ）」が５月中に閉鎖される。

　米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院（ＳＡＩＳ）は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

共産圏と対峙してきた…

　ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。

　旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙（たいじ）してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

　米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。

　報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/smp/west/news/180417/wst1804170001-s1.html