今年に入り４カ月で国籍離脱者が５７００人に達し過去最多を記録した。昨年１年間の国籍離脱者の３倍水準だ。
国籍離脱は海外で生まれたり外国人の親の影響で複数の国籍を取得した韓国人が韓国国籍を放棄することをいう。

法務部が９日に明らかにしたところによると、１〜４月の国籍離脱者は５６９５人で、昨年の年間国籍離脱者１９０５人の３倍を記録した。
出入国・外国人政策を総括する法務部が関連統計を作成してから最大の数値だ。

今年の国籍離脱者が選択した国籍は米国が７２．４％で最も多かった。カナダが１１．７％、日本が８．７％、オーストラリアが３．２％などと続いた。
国籍離脱者の大部分は１８歳未満の男性だった。兵役義務が強化された在外同胞法改定案が今月１日から施行され、
「兵役忌避」を狙った複数国籍を持つ「韓国人２世」らが大挙国籍を放棄しているというのが法務部の説明だ。

昨年１０月に公布された改定在外同胞法によると、
兵役義務未修の男性国籍離脱者には韓国国内での就職と滞在などが自由なＦ−４ビザの発給が今月から禁止される。
兵役を回避しようとする在外同胞が経済活動が自由なビザを受けることに対する批判が提起され関連条項が改定された。

外国国籍取得により韓国国籍を放棄した「国籍喪失者」も増加する傾向だ。昨年の国籍喪失者は１万９３６４人、今年１〜４月は６９５２人を記録した。
法務部が待機中だった国籍喪失者を集中処理して非正常的に急増した２０１６年の３万５０００人を除くと２０１３〜２０１５年の平均１万８０００人より
年間で１０００人以上増えた。韓国政府関係者は「韓国国内での就職が難しくなり、
安保が不安となったことで国籍を放棄した若い層が多くなった側面もある」と診断した。

また「法務部の担当人材不足で待機中だった国籍離脱申告件を一気に処理した点も国籍離脱者が急増した要因」と付け加えた。

外国人の韓国国籍取得（帰化）も徐々に減る傾向にある。昨年の帰化者は１万８６人だった。２０１３年に１万１０００人でピークに達した後、
下方曲線を継続している。最も多くの割合を占めていた中国人が帰化の代わりに永住権申請にシフトした影響が大きかった。
２０１０年に７０％まで増えていた中国人帰化者の割合が昨年は４７％（４７８１人）と低くなった。
これに対し結婚移民者の増加によりベトナム人帰化者は増え続け、昨年は３７％（３７４２人）を占めた。

昨年の韓国国籍回復者は２７７５人で前年より小幅に増えた。韓国で老年期を送ろうという米国同胞が増加したためと解説される。
国籍回復者のうち米国人の割合は５９．６％だった。

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