5/11(金) 16:15配信
聯合ニュース

記念撮影を行う出席者＝11日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

　同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット（IoT）を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

　この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

　同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン（約16兆4000億円）を投資する計画だ。産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット（IoT）を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

　同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30％から22年は50％に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。

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