しかしわずか３カ月後に状況は変わった。政府をさらに悩ませるのは政策の失敗と解釈される余地がある点だ。企画財政部は低所得層の所得減少の理由として高齢化による低所得高齢者の増加、卸・小売業および飲食・宿泊業などサービス業の雇用不振を挙げた。この２つの業種は最低賃金引き上げの影響を直接受けると推定される代表的な業種だ。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」とし「所得が低い階層は最低賃金の引き上げによって職場を失うケースもあるだろう」と述べた。

イ・インシル西江大経済大学院教授は「低所得層の賃金を増やして経済を活性化するというのが所得主導成長の基本骨格だが、むしろ高所得層との格差がさらに広がったというのは衝撃的」とし「所得主導成長政策は失敗したと見なければいけない」と話した。イ教授は「今からでも企業の意欲を高める政策と労働などの構造改革政策を急いで推進する必要がある」とし「世界景気の方向がいつ変わるか分からず、時間は多くない」と語った。