2018年5月30日、中国僑網は日本が50万人規模の外国人労働者受け入れを検討していると伝えた。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、「日本政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針に、最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後この原案を基にして詳細な条件などを詰める」とし、「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安などの問題を考慮して専門的な知識を有する外国人に限定してきた。実質的な単純労働の分野では70種の職業技能実習生の受け入れに限っており、その他の就労資格とは厳格に区別してきた」と紹介した。

また、「この技能実習制度は、最長5年間しか研修できず、研修終了後は帰国しなければならない。そのため、2019年4月以降に技能実習を終了する人は、最長5年の就労資格を得られるようにするという新たな方針が示された。しかし、それでも人手不足が予想されるため、日本政府はさらに制限を緩和し、2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として『特定技能評価試験』を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする」とした。


（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.recordchina.co.jp/b605670-s0-c30-d0062.html