産経ニュース2018.6.7 20:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070035-n1.html

「北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドの店ができること。そうしてこそ、米国の攻撃から安全が保証されると考えるだろう」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーン、文正仁（ジョンイン）統一外交安保特別補佐官がこう指摘したことがある。米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官も体制保証に絡み、北朝鮮の経済的繁栄に言及している。

　だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が４月の南北首脳会談で「終戦と不可侵が約束されれば核を持つ必要はない」と語るなど、北朝鮮側が指す体制保証は安全保障上の問題に集中している。

　金正恩氏は中国の習近平国家主席との５月の会談でも「敵視政策と安全の脅威をなくせば非核化は実現可能だ」と強調した。金桂寛（ゲグァン）第１外務次官も談話で「米国の敵視政策と核の脅威を終わらせることが条件」だと主張。

トランプ政権が非核化の見返りに経済的恩恵を示唆していることには「われわれは一度も米国に期待して経済建設をしたことはなく、今後も取引しない」と拒絶感を表明した。

　一方、文在寅氏は朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への早期転換を目指し、体制保証をめぐる金正恩氏の不安感を代弁するなど北朝鮮寄りの姿勢を保つ。

韓国政府関係者は北朝鮮と相互不可侵や平和協定転換に関する案を実務者レベルで協議していると認めている。

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