>>253
エプソンが今回、保守速報の広告取り下げの判断の根拠にしたのは、グループにおける「コミュケーション規定」

「性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、社会的立場などによる差別的な言動や表現を排除」規定

エプソングループの「コミュニケーション活動の考え方」
https://www.epson.jp/SR/communication/

コミュニケーション活動の考え方
コミュニケーション活動は、お客様、株主・投資家、行政、地域、NGO／NPO、報道関係者、調達先、
学生や社員など、さまざまなステークホルダーの皆様とエプソンを結ぶ重要な架け橋です。
エプソンは、「エプソングループコミュニケーション規程」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対して、
正確な情報を偏りなく提供しています。公序良俗の遵守や中立性の維持はもとより、
性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、社会的立場などによる差別的な言動や表現を排除し、
常に個人を尊重するとともに、文化の多様性を尊重して、世界の人々から信頼されるコミュニケーション活動を行っています。
エプソンは、マーケティング・コミュニケーション（ブランド・商品・サービスを価値として訴求）と、
コーポレート・コミュニケーション（会社そのものを価値として訴求）の二つの視点をもって、
「開かれた会社」としてネガティブ情報を含むエプソンの取り組みを適時適切にお伝えするために、
マスメディアを通じて、またステークホルダーの皆様と直接、コミュニケーションを行っています。