独島問題、史実に合わない日本の主張

まず明らかにすべきは、独島問題は1905年、日露戦争の最中に朝鮮側の地方行政官とも中央政府とも何の交渉もなしに
日本軍が武力占領し島根県に編入したことから発生したということである。

日本政府は、「竹島（独島）は日本の固有の領土である」と主張しているが、そのような歴史的史実は全くない。

于山国といわれた鬱陵島と独島は新羅に服属しており、朝鮮最古の史書「三国史記」にも記録されている。
朝鮮王朝末期の独島は江原道の鬱陵島に属し、郡主の沈興沢の行政下にあり租税が徴収されていた。

徳川三代将軍家光は1639年、鎖国令を発して海外渡航のできる船の建造を許さず、
鬱陵島と独島は外国領として渡航を禁じていた。

しかし、日本外務省のホームページ「竹島領有権に関する我が国の一貫した立場」では、
これと全く矛盾したことを言っている。そこでは、伯耆（ほうき）藩米子の町人・大谷甚吉、
村川市兵衛が幕府から竹島を拝領したり、領有していたとし、「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立した」としている。
この外務省のホームページは、「伯耆藩」と記載しているが、江戸時代には「伯耆」という藩は存在していない。