（写真）
http://www.jeonmin.co.kr/news/photo/201807/187468_37350_462.jpg

民主平和党の趙培淑（チョ・ベスク）代表は18日、日本の独島（トクド）挑発と関連して、「馬鹿げている。拗くれた歴史認識に基づいた全く出鱈目の主張を続けている」と強く批判した。

趙代表はこの日の党最高委員および議員連席会議で、日本が独島が日本の領土という内容の高等学校学習指導要領解説書を改訂・発表した事を取り上げ、「前世紀にアジアを不幸に陥れた日本が独島を紛争地域化しようとしているのを見れば、侵略の野望が再び蠢いているようだ」と懸念した。

趙代表は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国固有領土である」としながら、「日本が未来の世代に歪曲した歴史をこのまま注げば、これは日本が自ら新たな未来に進む機会を捨てる事である」と指摘した。

続けて、「日本のオクジ（無理強い・無理押し・ごり押し）に対し、政府の強力で断固とした対応を求める」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦合意を見直すという大統領選挙の公約を守って欲しい。また、日本の独島領有権主張の蛮行に立ち向かい、国会次元で独島に少女像の建立を推進する事を提案する」と強調した。

趙代表はまた、「政府の経済実情に対する対策を税金で解決してはならない」と指摘した。

趙代表は、「政府・与党が昨日、基礎年金を計画より早く引き上げ、低所得層に与える勤労奨励金を大幅に引き上げる事にした」とし、「苦しい高齢者に基礎年金を与えて低所得層の支援を増やす事には賛成するが、税金を注いで解決しようとする考え方には同意する事ができない」と懸念した。

趙代表は引き続き、「政府は最低賃金引上げの副作用を “雇用安定資金” という名前の税金で埋めようとしている」とし、「雇用安定資金は一定期間だけ支給する臨時支出である。しかし福祉支出は半永久的のため、一度増やせば減らす事は不可能である。つまり国家財政に与える負担がかなり大きい」と主張した。

趙代表は、「我が国の人口構造の変化と経済状況を見た時、福祉を増やす方向は正しいが、今のように無計画で即興的に大幅に増やせば財政破綻を避けられない」とし、「政府の税金万能主義、財政万能主義に異議を申し立て、長期的な視線で財政を運用することを求める」批判した。

ソース：全民日報（韓国語）
http://www.jeonmin.co.kr/news/articleView.html?idxno=187468