23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。

タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ（RATCH）は同日、自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）から、水力発電所の補助ダムDが『決壊した（collapsed）』と報告を受けた」と発表した。

PNPCは「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」として「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」と分析した。

PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。

AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。AFPは「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人が被災した」と報じた。

しかし、SK建設は「ダムの一部が流失した」と主張している。事故発生当初、SK建設は「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」として「氾濫」だと主張した。しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。


2018/07/25 22:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/25/2018072503598.html