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米中貿易戦争が世界的な景気低迷につながれば、韓国は台湾に次いで大きな被害を受けるという分析が示された。

韓国貿易協会国際貿易研究院はこのほど、米中貿易戦争による国内総生産（GDP）への影響を国・地域別に比較した。それによると、米中が互いに500億ドル相当の輸入品に25％の関税を適用した場合、両国の経済成長鈍化で韓国のGDPも年0.018％減少すると試算された。金額に換算すると3649万ドルに相当する。

今回の分析は、米中のGDPが制裁関税の影響でそれぞれ0.1％、0.2％減少することを前提としている。両国の経済低迷は米中との貿易に対する依存度が高い国にマイナスの影響を与える。最も被害が大きいとみられるのは台湾で、GDPは0.025％減少する見通しだ。以下、韓国（0.018％）、カナダ（0.016％）、メキシコ（0.014％）、アイルランド（0.012％）、オーストラリア（0.010％）、ドイツ（0.009％）などとなっている。韓国貿易協会関係者は「韓国と台湾の被害が大きいのは、中国で製品を生産し、米国に輸出する加工貿易の割合が高いためだ」と指摘した。韓国ではGDP減少分0.018％のうち0.014％が中国の成長鈍化による影響だという。

韓国貿易協会は「米中貿易戦争が長期化すれば、韓国の輸出に大きな打撃が予想されるため、被害を最小化するための政府と企業によるさまざまな対応が必要だ」と強調。米国が中国による先端技術確保をけん制している状況を韓国の産業技術高度化の機会することや、米国の追加的な貿易制裁に備え、欧州連合（EU）や日本などとの通商協力を強化することを提言した。貿易協会のカン・ネヨン動向分析室研究院は「韓国は中長期的に中国と米国への依存度を引き下げ、インド・東南アジアなどに輸出市場の裾野を広げることが求められる」と述べた。


2018/08/20 08:55
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