0001荒波φ ★
2018/08/20(月) 12:07:11.78ID:CAP_USER庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。
１９日、韓国統計庁によると、７月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比１０万８０００人、日雇い労働者は１２万４０００人それぞれ減った。臨時職は２０１６年９月以後２３カ月連続、日雇いは昨年１１月から９カ月連続で減っている。
減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年５月から３カ月間、１年前に比べて１０万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が１カ月以上１年未満、日雇いは１カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。
雇用契約期間１年以上の常用職が先月１年前に比べて２７万２０００人増加したこととは対照的だ。
「１人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は１年前より１０万２０００人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。
業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年７月は前年に比べて８万人減少した。昨年１２月から８カ月連続で減った。減少幅も６月３万１０００人よりも大幅に拡大した。
専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。
建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。
2018年08月20日10時32分
http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&;sectcode=300
