河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

　日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

2018.8.31 13:29
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310012-n1.html