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【社説】最低賃金引き上げに「驚いた」という政策室長に驚いた
韓国大統領府（青瓦台）の政策室長は3日、2018年の最低賃金について、
「16.4％上昇は自分が考えていたより高かった。正直自分も驚いた」と発言した。
最低賃金は雇用労働部傘下の最低賃金委員会で労使双方と公益委員各9人ずつによって決定されるが、
同委による決定と青瓦台が無関係だというのは見て見ないふりをしているに等しい。
急激な最低賃金引き上げは大統領の重要公約だった。
当時の企画財政部（省に相当）が税金支援まで事前に約束し、
2桁台の引き上げに賛成するよう公益委員を仕向けたことが判明した。
ところが、雇用、所得、分配の全分野で災難に近い状況が起きると、
まるで他人事のような話しぶりだ。現政権には責任を負う人がいないのではなく、責任感を持った人がいないようだ。
　張夏成（チャン・ハソン）政策室長は「最低賃金委で（企業側が）交渉の場から出ていってしまった」と批判した。
最低賃金委は公益委員がキャスティングボートを握っている。
企業側は自営業者、小規模事業者の意見を踏まえ、最低賃金を業種別に定めるよう求めたが、
労働界寄りの人物で占められた公益委員9人全員が労働者側に立ち、否決してしまった。
こうした状況で企業側の委員はなすすべがあっただろうか。
張室長は「所得主導成長をスピード感を持って推進する」と述べた。
次回も最低賃金を2桁台で引き上げ、副作用が生じれば、また「驚いた」と発言すればよいことになる。
自営業者や小規模事業者3万人が大雨の中でソウル市の光化門広場に集まり、
「最低賃金爆弾で暮らしていけない」と叫んだが、虚空（こくう）に絶叫したようなものだ。