[ 冒頭あいさつする呂健二団長 ]
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民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）は12日、韓国中央会館（東京・港区）に委員15人を集め、第2回全体会議を開催した。呂健二団長は、冒頭で国連人種差別撤廃委員会が8月に出した勧告に触れ、「これを契機として改めて地方参政権獲得運動の再構築に向けたい。その意味からも人権擁護委員会の議論に期待している」と述べた。

李委員長はあいさつで国連に派遣した2人の弁護士の活躍を讃え、「彼らがあきらめずに粘り強く審査委員に働きかけたからこそ今回の勧告に繋がった」と評価した。

会議では特に地方参政権獲得運動をどのようにして再構築するかに多くの時間が割かれた。

「特別永住者の減少や在留外国人の多様化など運動が盛り上がっていた当時と今とでは情勢が違うので難しい」「在日の中でさえ、参政権が無いのは仕方ないという風潮も見られる」といった現実を問う意見もある一方で、「原点は地域住民として地域社会に参画できないのはおかしいということだ」「改めて運動の位置付けを確認し、戦術を考えていくべきだ」との前向きな発言もあった。

同委員会では年内にあと2回全体会議を持ち、一定の結果を中央執行委員会に提示する予定だ。

このほか、ヘイトスピーチ根絶運動では各地での条例・ガイドライン制定の動向に関する経過発表があり、2月に発刊された『在日コリアンの人権白書』を活用した連続講座が宮城と大阪で成果的に実施されていることが報告された。

全体会議の前に開かれた同委員会主催の第1回学習会では、NPO法人神戸定住外国人支援センターの金宣吉理事長が「市民権としての参政権と重国籍」というテーマで講義した。日本社会の多国籍化・多民族化の現状や未だに国籍で排除される就労・就任についての解説をした上で、最後に外国籍住民に対する市民権の保障に向けて「参政権と重国籍について議論を深めるべきだ」と結んだ。


掲載日 : [18-09-27]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=333