>>217
８．決議第２３７５号（２０１７年）１７の規定の採択にもかかわらず、
北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、
他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、
又は、適用可能な国内法及び国際法（国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。）
に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、
直ちに、ただし、この決議の採択の日から２４か月以内に、
当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、
さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から１５か月以内に、この決議の採択の日から１２か月間に送還された、
当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告（該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該１２か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。）
を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から２７か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

ttp://unscr.com/en/resolutions/2397
和訳　ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

らしい