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2018/10/21(日) 10:45:39.11ID:CAP_USER小学生も36人、学業ストレス・うつ病などで
ここ数年間、自ら命を絶とうとしたり、自殺を試みようとしたりする小中高生が急増していることから、教育当局が警戒している。教育部（省に相当）は、自殺を試みる児童・生徒の心理を分析した事案報告書まで作成するなど、対策作りに着手した。
教育部が国会のパク・キョンミ議員＝共に民主党＝に提出した「自殺企図者報告書現況」によると、自殺を試みた児童・生徒は2011年の37人から15年には258人に増え、昨年は451人と過去最多を記録した。この統計は、学校が市・道教育庁に自主的に報告した内容なので、実際の数はこれよりはるかに多いと予想される。
実際に自殺した児童・生徒は11年の150人から15年には93人と徐々に減っていたが、16年に108人と増加に転じ、17年には114人と2年連続で増えた。専門家は「韓国の子どもたちは心理的災難状況に直面している」と診断する。
■自殺試みた小学生も数十人
翰林大学は、教育部からの依頼により2014年から児童・生徒の自殺死亡者の心理剖検（自殺した人の周りの人々からの証言や遺書などにより、自殺に至った経緯・理由の調査）をしてきた。ところが最近は児童・生徒の自殺も自殺企図も急増していることから、予防の観点から自殺企図者の家庭・学校・友人関係などを総合的に分析した報告書を出した。
最近の自殺企図者の最大の特徴は年齢低下だ。昨年自殺を試みた児童・生徒451人のうち、最も多いのは高校生で213人（47％）だったが、小学生が急増傾向にある。小学生の自殺企図者は11年は全くいなかったが、15年には19人に増え、昨年は36人だった。このうち、小学1−3年生は4人いた。実際に自殺した生徒も、昨年の114人のうち、小学生は5人だった。このような現象は、多くの子どもたちが小さいころから学業の負担でストレスを感じているのに、家庭不和や共働き家庭の増加で親とのコミュニケーションの時間が不足しているためと分析されている。昨年自殺を試みた児童・生徒は、その理由に「うつ・不安解消」（277人）、「怒りの解消」（125人）などを挙げた。
特に、現在の児童・生徒たちは小さいころからスマートフォンを通じて自殺・自傷行為のコンテンツに接していることも影響しているとの指摘が多い。小学生の間では、今年初めから動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に投稿された「頭を突っ込んで自殺しよう」という動画の「自殺ソング」が流行しており、10代の間では自傷行為の写真をソーシャル・メディアに掲載・共有する現象もある。保健福祉部と警察庁が昨年7月に2週間にわたりインターネット上の自殺関連コンテンツを監視したところ、8039件も見つかった。これは昨年同時期より38倍も多い。このうち自傷行為の写真は84％だった。
翰林大学医学部精神科のホン・ヒョンジュ教授は「子どもたちはインターネット放送やソーシャル・メディアで自殺・自傷の写真・動画をよく目にするため、これを何ともなく思ってまねするケースもある」と話す。10代の間で自殺コンテンツが過度に拡大していることから、国会では先月、自殺コンテンツを青少年有害メディアに指定する法改正案が発議された。
■済州島はなぜ「自殺児童・生徒ゼロ地帯」？
専門家は、児童・生徒の自殺を防ぐには、不安やうつを訴える子どもを見つけたらすぐに専門のカウンセリングや治療を受けさせなければならないと話す。済州教育庁は15年から教育委員会の予算で精神科専門医を採用、学校で自傷行為や自殺未遂事件が発生した場合、直ちに学校に派遣して児童・生徒にカウンセリングや治療を受けさせている。さらに、専門医と学校教師が密に連絡を取り合い、児童・生徒を観察する。こうした努力により、済州島は3年連続で自殺者を1人も出していない「自殺ゼロ地帯」になった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/19/2018101901580.html
