日本の安倍晋三総理が24日に開会した臨時国会の所信表明演説で、韓国に関して個別の文言で具体的な言及を全くしていないため、意図的冷遇という指摘が提起されている。

安倍総理はこの日の所信表明の演説の中で外交・安保部門で先に『戦後（日本の第二次大戦の敗戦以降）日本外交の総決算』という項目を通じ、自国の外交を強調した。

彼は、「アセアン（ASEAN=東南アジア諸国連合）、オーストラリア、インドを始め、基本的価値を共有する国々と共に、日本はアジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に確固たる平和と繁栄を構築して行く」と述べた。

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▲ 安倍晋三総理が24日、国会で所信表明演説をしている。

安倍総理がその上で韓国を取り上げた部分は続きで、「6月の歴史的な北米首脳会談によって北朝鮮を巡る情勢は大きく動き出した」とし、「日米、日米間（ソース原文は韓米日の順）の結束下、国際社会と連帯して朝鮮半島の完全な非核化を目指す」という文言だった。

彼は北日（日朝）首脳会談の意志を再び表明するなど、北朝鮮関連の3つの文言に引き続き、ロシアに関する合計5つの文言で両国間で領有権紛争があるクリル4ゲ島（日本名=北方領土）問題を取り上げた後、平和条約締結の意志を表した。

中国に対しても3つの文言で中日平和友好条約締結40周年に言及し、「首脳間の往来を重ねると同時に経済協力やスポーツなど、全てのレベルで両国国民の交流を飛躍的に強化して、関係を新たな段階に押し上げる」と強調した。

アメリカに関しては『強固な日米同盟』という別途の項目で、日米物品貿易協定（TAG）の交渉開始の合意などを取り上げた。

結果的にアメリカや中国、ロシアに対しては比重を置いて扱った一方、韓国との関係に対しては具体的な文章が全くなかった。

安倍総理は今年1月22日の国会施政演説でも、韓国を意図的に格下げ・冷遇したという指摘を受けた。

当時彼は、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で新たな時代の協力関係を深化させて行く」と述べた。しかし1年前に韓国について提示した、『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』という表現は削除された。

韓国関連の文言は1つだが、中国は8つの文言で重要性を取り上げ、格差が浮き彫りになった。

安倍総理は2016年9月の所信表明演説では韓国に関し、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、未来志向および相互信頼の下に新たな時代の協力関係を深化させる」とし、同年1月の施政演説の表現を維持している。

韓国に対する意図的冷遇ムードは、韓日間の懸案とは無関係という観測が出ている。

日本政府側は最近『日本軍慰安婦被害者支援のための和解・治癒財団』について、韓国政府が解散を示唆した事に関連し、韓日政府間の慰安婦合意を履行するよう求めた。

日本政府はまた、日帝強占期の韓国人徴用被害者が韓国で起こした損害賠償訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、国際司法裁判所（ICJ）の提訴など法的対応を取るという方針を、日本のメディアが最近報道している。

日本が北朝鮮による日本人拉致問題解決などのために韓国と協力を取る姿勢を取っているが、今後の訴訟の結果などによって、いかなる立場を取るか成り行きが注目される。

一方で所信表明演説は、臨時・特別国会が始まる際に総理が政治課題に対する基本姿勢を説明するもので、定期国会で内政・外交全般に関して説明する『施政方針演説』とは区分される。

安倍総理がこの日、合計30数分間行った所信表明演説は2006年の第１次政権時期を含み8回目で、これまでで4番目の長さだった。

（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=_41xHgJxJAg

ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010423086