来年4月には、「統一地方選挙」、7月には「参議院選挙」もあるね。

「地方」といえば、田中派と創価学会、なわけなんだけど、
「産業空洞化」によって、ここ20年ぐらいの間に、
人も居つかないし、店もないという状況になっている。

どうしてそうなったのかというと、中国だね。

もっといえば、ｱﾒﾘｶだとか、ﾊﾞﾌﾞﾙの影響もあるんだろうけど、
やはり、ODAであるだとか、中国への民間投資を喚起して、
そして、中国に進出した企業が、中国にいわれるがままに
合弁会社を立ち上げ、技術供与に応じてきたところに大きな原因があって、
それをやってきたのが、他ならぬ田中派と創価学会だったわけなんだよね。

そもそもの話、中国からの労働者の受け入れというのは、
沖縄返還交渉の際の「糸と縄の取引」の時にまでさかのぼる。

日本が繊維産業をあきらめる代わりに、沖縄が還ってきたんだ。

この時に、繊維工場の機械を、大蔵省が買い上げて、中国に売ってしまった。

そして、中国から、労働者の受け入れを始めたんだ。

この連中にとっては、なんとか埋め合わせをしたいというのがあるんだろう。

しかし、それは、自民党のｺｱな支持層である企業であって、
一般の人たちはというと、これはほとんどの人にとって不利益になるんだね。

今回は、単純労働者の受け入れを解禁することになっているんだけど、
これで一番困るのは、中高年、それからお年寄りだね。

年金も70歳までもらえないようにすると言っているし、間違いなく殺されちゃうね。

そこで皆さんが、この企業と政治家に対して、何ができるのかということだよ。