【北京=重田俊介】中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談する。先端技術をめぐる新対話の設置や、ガス田開発協議の早期再開で合意する。海難救助協定の早期署名も目指す。経済と安全保障で日中協力を新段階に進め、関係改善に弾みをつける。

安倍首相は李首相との会談に先立ち、中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全国人民代表大会（全人代）委員長と会談。栗氏は「日本の首相の7年ぶりの訪中には非常に重大な意義がある」と述べた。午後には安倍首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談も予定されている。

日中首相は協力案件に関する覚書への署名式にそろって参加、共同記者発表に臨む。

経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意する。中国は米国との貿易戦争で部品調達に支障が生じる事態を懸念している。協議の枠組みを年内にもスタートさせ、日本に協力を求めたい考え。日本側にも企業が求める知財保護で中国の協力を引き出す狙いがある。

日中首相は東シナ海のガス田開発の進展に向けて一致する。2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断していた。

第三国のインフラ投資推進でも合意する。安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。第三国投資を新たな経済協力の柱とする。両首相は企業関係者のフォーラムに参加。タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約50の協力案件を決める。

金融危機時に通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認する。通貨交換の上限を3兆円規模とし、13年に失効する前の約10倍に拡大する。

安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致する。海上捜索・救助協定の署名でも合意する。海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする。

安倍首相は中国による日本産食品の輸入規制を早期に緩和するよう要請する。中国は東京電力福島第1原子力発電所事故後、輸入を制限している。関係改善の象徴として中国のパンダの貸与に向け交渉を進めることも確認する。


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中国の李克強首相（右）と安倍首相（25日、北京の人民大会堂）＝共同

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36941740V21C18A0MM0000/
日本経済新聞 2018/10/26 6:48 (2018/10/26 11:05更新)