韓国大法院（最高裁に相当）全員合議体は30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者による損害賠償請求に対する最終判決を下すが、
韓国政府は判決ごとへの対応策を検討していることが28日までに分かった。

韓国政府はこれまで「1965年の韓日請求権協定によって個人の請求権問題は解決した」との立場だった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2005年、政府は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表し
「強制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」との立場を表明したのだ。

しかし今回の裁判で日本企業の賠償責任が最終的に認められれば、韓国政府も従来の立場を見直すべきか判断を迫られることになる。

2016年に韓国外交部（省に相当）が大法院に提出した意見書も大きな争点だ。
この意見書を通じて外交部は「法理的に見て韓国が勝つのは難しい」
「韓国国内に存在する日本企業の資産を差し押さえた場合、両国関係は完全に破綻するだろう」などの見通しを伝えていたという。

韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は26日の国政監査で「（意見書の撤回にも）留意し積極的に検討を行いたい」と述べた。
強制徴用訴訟を巡っては検察が梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官に相当）と外交部による司法取引疑惑について捜査を行っていることもあり、
外交部が上記の意見書を撤回する可能性も排除できない状況だ。

ある外交官OBは「今後の両国関係を考えると、判決によっては慰安婦問題よりもはるかに大きな影響が出るだろう」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900978.html