日本企業は韓国最高裁の結審の行方を注視している。新日鉄住金に賠償責任があるとの判決が出れば、
同様の裁判を抱える三菱重工業や不二越など他の日本企業にも原告勝訴の判決が下される可能性が高まるからだ。

賠償に応じなければ韓国内の資産が差し押さえられる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36923480V21C18A0M10800/