30日午後、韓国の最高裁が言い渡す判決次第で、53年前に国交を正常化させたはずの日韓関係が、根底から覆されるかもしれない。

これまでの経緯から、日韓関係筋の間では、日本側敗訴の可能性が高いと、そういった見方が強くなっている。

韓国では、進行中の同様の裁判があわせて15件あり、原告は963人、請求総額はおよそ24億円。韓国政府は、元徴用工はおよそ21万7,000人いるとしている。
30日の判決で、日本側が敗訴し、元徴用工や遺族らが次々と同様の訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算で5,400億円以上になる。

こうした事態になれば、日韓関係は悪化し、北朝鮮問題での連携にも深刻な影響が及ぶのは避けられないと思われる。
日本政府は、韓国政府に対応を迫ることになるが、条約違反が解消されなければ、第3者を交えた仲裁委員会が開かれ、
それでもだめなら国際司法裁判所への提訴もあり得る。

注目の裁判は、午後2時に判決が言い渡される。
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