そもそもだが、この訴訟については李明博時代から日本政府が各企業に、賠償請求には応じるなと通達してるし、新日鉄も現金取引に切り替えようとしてたし、新日鉄が素直に賠償請求に応じることはない
じゃあ、韓国が強制差押を執行したら新日鉄は韓国での業務を中止するしかないが、そもそも、そんな事する前に韓国からは引き上げると見られている
韓国にいる他の韓国企業は、今日明日でどうかするわけではないが、この判決を受けた韓国国内の動き次第では、韓国引き上げが始まる
日本政府としては、予告どおりICJへ提訴するだろうが、その判決前に大使館引き上げや日韓基本条約の離脱を独自に行動できるかが、今後の注目点