【ワシントン聯合ニュース】韓米国防当局が、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍へ移管するための準備を加速させている。文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の任期が終わる２０２２年５月までに移管が可能との見方も出ている。

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官はワシントンで３１日に開く韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、有事作戦統制権の移管後に韓国軍が主導する連合軍司令部を創設する案に合意するとされる。

　国防部が公開した今年のＳＣＭの議題は▼朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた協力策▼「条件に基づく有事作戦統制権の移管」推進▼韓米合同軍事演習の実施案――などで、このうち有事作戦統制権の移管準備に関する議論が今回のＳＣＭの主要議題になる見通し。

　最も注目される有事作戦統制権の移管後の連合軍司令部創設を巡り、韓米は移管後に今の韓米連合軍司令部に似た形態の連合軍司令部を創設し、韓国軍の大将が司令官、米軍大将が副司令官に就く案に合意するとされる。米軍大将が司令官、韓国軍大将が副司令官を務める現在の連合軍司令部の構造が大きく変わることになる。

　韓米はあわせて、有事作戦統制権の移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を評価する初期運用能力（ＩＯＣ）検証を来年から実施することについても協議中とされる。これに続いて行われる段階別の検証作業がスムーズに進めば、文大統領の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との観測も出ている。

　だが、検証作業を終えたからといって無条件で移管されるわけではない。韓米は１４年のＳＣＭで「条件に基づく有事作戦統制権の移管」の原則に合意し、▼韓米連合防衛を主導できる韓国軍の中核軍事能力確保▼北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の確保▼有事作戦統制権の移管に適した朝鮮半島および地域の安全保障環境――の３条件を満たしてこそ移管が可能だと念押しした。

　このうち韓国軍の軍事的能力に関する事項は、米軍が補完能力を提供することで２０年代初めまでに満たせるとの見方が優勢だ。一方、朝鮮半島と地域の安保環境は、南北と朝米（米朝）間で対話が進んでいる朝鮮半島の非核化、平和定着と結び付いているため予測は難しい。

　韓国軍の関係者は「文在寅政権のうちに有事作戦統制権の移管が可能かどうかは、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた努力が実を結ぶかどうかと関係している」と話した。

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聯合ニュース 2018-10-30 11:08