日本政府は30日、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する賠償判決を下すと、強く反発した。

安倍晋三首相は国会の対政府質問で、野党議員が関連の質問をすると、「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と答えた。その上で、「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）と対応する」と述べた。安倍首相の答弁が終わると、一部の国会議員からは拍手が起こった。

河野太郎外相は、大法院判決が出た直後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。

河野外相は「日韓請求権協定に明らかに違反」「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。また、「日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたい」と強く求めた。河野外相はこうした内容の口上書を李洙勲大使に渡した。

NHKでは河野外相が右に体を20度ほど傾けた状態で固い表情で李洙勲大使に抗議する様子を約20秒間そのまま見せた。

河野外相は後に日本の記者たちに会い、「法の支配が貫徹されている国際社会では、およそ常識で考えられないような判決」「きょうの判決は（1965年に日韓基本条約・関連協定という両国関係の法律的）基盤を一方的かつ根本的に毀損（きそん）するものだ」と言った。

日本の外務省は今回の事態が長期化する可能性が高いと見て、同日、アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置した。長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案も検討中だ。河野外相は同日、「国際裁判」にも言及、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することでこの問題を世論化することも検討していると明らかにした。

経済界も日本政府と同じ見解だ。経済団体連合会（経団連）・経済同友会・日本商工会議所・日本経済団体連合会は記者会見で、「日韓関係を損なうかもしれないという深い懸念がある」との見解を発表した。中西宏明経団連会長は「今回の判決は（両国の経済関係に）影響を与えるのではと憂慮している」と語った。

日本企業は韓日関係が悪化した場合に備え、出張禁止や支社閉鎖などを含む段階的措置を設けると伝えられた。

日本の各報道機関は、今回の事態が韓日関係の重要な分岐点になると見て、大法院の賠償命令を緊急ニュースで報じ、重要事項として取り上げた。NHKでは特集ニュースを編成、ソウルと東京の状況を交互に見せた。

NHKは、今年が未来志向的な関係に合意した1998年の「金大中−小渕宣言」（韓日共同宣言）20周年に当たるのにもかかわらず、強制徴用や日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題などでギクシャクしていると報じた。

この放送は、「2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で請求権問題は解決されたことになっているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時の韓国政府の要人として決定に深く関与した」と伝えた。

日本では、今回の事態は容易には収まらないと見ているようだ。東京のある外交消息筋は「慰安婦問題では、韓日政府間の確執により被害に遭う日本人がいなかった。しかし、今回の事態は民間企業に拡大し、一般の人々が韓国に良くない感情を持つ可能性がある」と語った。

別の消息筋は「慰安婦合意に続き、韓日基本条約まで事実上、破棄すれば、今後、韓国とどんな合意ができるというのか」と問い返した。

2018/10/31 08:48
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