■これから起こる事
徴用工問題は、安倍政権が世界遺産登録時に引き起こした失態
・中国の息のかかった国・地域・米国州では実際に負ける可能性がある
・各国・州の訴訟状況の情報を常に集める必要がある
・それを各企業が行う必要がある。人を動かすのは無料ではない。むしろ莫大
・いわゆる最高裁判例なので、韓国では類似判決ラッシュになる
・矢は放たれたし、韓国の感情問題なので安倍政権は外交で解決できない
・知財も対象なので、勝手に使える。これがかなり厄介で企業は対応に追われる
・そもそも、各国の法律・知財権を理解して対応できる人材なんて絶対に必要数確保できない
・国と財界が一枚岩になって対応しないと、巨額賠償で「徴用工不況」がおこる
・これが、「消費税不況」「オリンピックで巨額無駄遣い不況」とトリプルでおこる
・向上材料がなく、失われた２０年が再び始まる。嫌韓は２０レベル位一気にアップ
・河野外相の発言から、現時点で安倍政権は無策（これはあくまで推測）
・大した損害が無ければ、韓国側は実験的に「次」を企画して上記問題が何度でも起こる
・日本側の付け入るスキは「韓国と言えども、数人が金を得るために、韓国経済自体を潰すことは出来ない」って事位しかないが、
これから五輪もあるし、安倍政権は思い切った手を打てない。結局この問題を解決できず、財界の信用を失う。そして、「長期不況の原因」として教科書に載る歴史的大失態になる。
・どの道を通ろうと、覚悟があろうとなかろうと日韓は凄まじい食い千切り合いの経済戦争状態になる。