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▲ 日本での嫌韓デモの場面。山室教授は『嫌韓』を越えて『憎韓』に突き進んでいると警告する。
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「“ネトウヨ（ネット右翼・インターネット極右派）ライター” とは、専門の歴史研究者ではなく、文芸評論家やジャーナリストなどの肩書きを持つ人々である。その読者層は党派が明確で,
リベラルを擁護する記事ではなく、自分の歴史観と重なる気分が良い談論だけを求める」

『嫌韓』言論と書籍の人気に対する京都大学の山室信一教授の診断である。山室教授は2〜3日、ソウル 西橋洞（ソギョドン）創批（チャンビ）50周年ホールで開かれる東アジア史研究フォーラム国際学術大会『歴史認識から歴史和解へー歴史家の役割を再び問う』で、日本の最近の状況について発表する。

山室教授が接する日本の状況は深刻である。「街の書店だけではなく大学の書籍販売部にも反韓や反中、嫌韓、嫌中、さらには憎韓や憎中と、ますます過激な本がベストセラーとして山積みされている」。『反対』と『嫌悪』を通り越し『憎悪』にまで駆け上がっているという話である。歴史教科書紛争も韓国と同じである。慰安婦問題を扱った教科書を作った『日本書籍』は『左翼』、『自虐史観』という右翼の攻撃で倒産した。このため、教科書から慰安婦の記述が消える事を懸念した者たちが出版社『学び舎』で新しい教科書を作り出すと、「これはどこの国の教科書だ」、「日本から出てい行け」という非難が殺到した。教科書の内容は重要ではない。非難する者たちは、「教科書を読んでいない」と堂々と明らかにした。慰安婦や南京大虐殺のような日本に不利な問題に対しては論争を起こした後、「学界でも論争中なので教科書から除こう」という論理をねじ込む。

これにはいくつかの要因が作用する。一つは『ネトウヨライター』の人気である。彼らは単純な二分法を出すだけだが、『“日本人” という脆弱なアイデンティティーしか持てない者には精神安定剤として機能する』。印刷媒体はネトウヨライターの嫌悪と憎悪を、販売部数拡大のためのノイズマーケティングとして利用する。印刷媒体の全般的な不況の中でも、『いわゆる右翼オピニオン誌に分類されるものだけが隙間産業として販売部首が増加する』現象が起きている。これに議員職を世襲する日本の政治家は過去の正当化を好む。岸信介元総理の外孫である安倍晋三総理が代表的な例だ。慰安婦問題を解決するとし、『和解治癒財団』を作ったのは日本にとっても悪い。事態解決の意志ではなく、政治ショーとして見えるからである。

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▲ 山室信一教授

このような状況の中、歴史家は何をしなければならないのだろうか。山室教授は、「詳細に事実を明らかにして記録して行く地道な作業以外にない」と答える。拍子抜けする答えだが、必ずしもそれだけではないという説明である。その理由として、『卒ウヨ（右翼卒業）』の存在を挙げた。ネトウヨの中からまともな文章や本を読み、右翼から卒業する者が現れ始めた。歴史家はその文章や本を供給する事に最善を尽くさなければならない。山室教授も、「確かにその数は限定的である」としながらも、「そんな研究が提供されなければ “卒ウヨ” 現象は起きなかっただろう」と強調した。少数でも『卒ウヨ』の登場は歴史家の誇りであり存在意義なのだ。

チョ・テソン記者

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=103&oid=469&aid=0000338078