0001Ikh ★
2018/11/02(金) 00:44:45.78ID:CAP_USER韓国では70社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、今後、賠償命令が相次ぐ恐れがある。外務省や経済産業省などは訴訟対応を支援するため、日本政府の立場や日韓請求権協定の解釈などに関する企業向けの説明会を始めた。
自民党の外交部会などの合同会議は1日、協定に基づく協議や仲裁手続き開始を韓国側に申し入れるよう、日本政府に求めることを決議。松下氏が河野氏に決議書を提出した。
決議は、国際司法裁判所(ICJ)への付託の検討や、国際社会への働きかけも政府に求めた。河野氏は韓国政府の対応を注視するとしつつも「いつまでも待つわけにはいかない。当然、次の段階の準備をしている」と応じた。また在外公館に対し、「賠償問題は請求権協定で解決済み」とする日本の主張の正当性を、現地メディアなどを通じて発信するよう指示したという。
【秋山信一】
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/010/068000c
毎日新聞 2018年11月1日 19時32分
前スレ
【徴用工判決】河野外相「100%韓国の責任で」[11/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541074975/