今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール（電話会議）が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

　ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか−という分析もなされている。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/02 11:01