【産経コラム】韓国へ５つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は３代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」［11/3］★４

**<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん** · 2018/11/03(土) 20:27:48.95

>>442
だから、学会の合議制でやればいいでしょ
学会が反対している政策とかは立法できないだとかにすればいい。
そうすれば、安保法制も共謀罪も全て通らなくなる。

ようは、憲法学者の反対している立法はできなくなるし
行政学者が反対している政策はできなくなる。

これらは学会単位で決める。←民主主義が担保している。

以上