●日韓基本条約で奪われた賠償金8億ドルと在韓日本資産52億ドルを利息つけて返還要求すべき(現在価値で約400兆円)

当時、韓国は将来統一するからと北朝鮮の分までよこせとして倍額請求してきた。
しかし、韓国最高裁は徴用工に賠償金を払えとし、総額2兆円を日本企業の活動する米国などで訴訟を起こし何も知らない米国マスコミの力を借りて賠償金の無限おかわりと日本企業の信用を奪ってやるとしている。
文大統領は、北朝鮮ルーツであり政権も北朝鮮系でかためている。
南北連邦を作り北朝鮮の核兵器と韓国の経済力で日本を貶めようがスローガンだ。
大統領就任してからも徴用工賠償金を日本に要求しろと言っているわけで司法もそれに応じた判決を出したに過ぎない。
北朝鮮の賠償金まで日韓基本条約で韓国政府にまとめて払っており、韓国政府が徴用工にも、北朝鮮にも賠償金を払う義務があり、不都合な部分は何とか潰したいのだろう。
朝日新聞や毎日新聞などが韓国の司法判断を河野外相は批判するなと報道するなど、在日記者が多いマスコミの日本政府批判は相変わらずだ。

何度も繰り返す賠償と謝罪に懲りていたため、慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、また日韓合意は無効だと言い始めた。

韓国とは戦争もしておらず韓国人殺害も家屋破壊など戦争被害を与えてないから賠償はないはずだ。
アメリカや中国が戦後賠償要求するなら分かるが当時日本領土の韓国が要求し大金ゲットする離れ業をやったのが日韓基本条約だ。


日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は謝罪だけでなく、官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされている。
さらに鉄鋼、自動車、電機産業などの技術移転も求めてきた。
例えば新日鉄は韓国へ鉄鋼技術と鉄鋼所建設資金を出すなど協力している。
中国とは日中戦争をしたが満州の莫大な日本資産の放棄と謝罪で国交回復している。

韓国は工場や鉄道など多額の在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル)を返さず勝手に摂取しておいて更に賠償金を要求したのである。

当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の２倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。
韓国への戦争被害による賠償はほとんどないため、徴用工や慰安婦らへの未払い賃金と言う位置付けだがかなり高い金額だ。

ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
テレビ朝日で青木理は、日本は北朝鮮に兆単位の賠償金を払う必要があると嘘を広める話していた。
国際法は個人請求権を認めていないため韓国政府にまとめて払ったのだが個人請求権がまだ残っていると述べている。

この莫大なお金で朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
韓国政府は日韓基本条約で国民に分配するとしていたが、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
以後一切の請求権は消滅したことになっている。
しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。

ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。

日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。、
まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。