日本の主張は支離滅裂の屁理屈だが、冷静に考えてみれば、朴正煕政権が国民の同意もなく安値で補償問題を勝手に締結してしまい、当然被害者のもとに行かなければならない各種賠償金を途中で着服してしまったのだ。
日本に賠償金を要求するよりも、朴正煕一家と彼の政権で富を着服していた人間の財産を国庫還収して被害の支払いをする方がより実現の可能性がある。
朴正煕の誤った外交で国民が被害を被った償いを請求することになるだろう。
もちろん、これとは別に日本の謝罪は必要である。