この件でよくわからんのは、韓国司法が日本の企業に慰謝料を払えと判決を下したとして、
それをもって国際司法裁判所に提訴できるのかということ。
この裁判は個人と企業の裁判で韓国国内の問題だし。
仮にこの判決が２国間条約で制限の許されない基本的人権に関わるもので、国際法上も支持しうるものだとしても、
日韓基本条約がある以上、韓国政府が慰謝料を肩代わりするのがどう考えても筋だろう。
その際に韓国政府が何もしないか、支払いを日本政府に請求したらその時は条約違反で国対国の争いになるだろうが、この判決が出ただけでは提訴出来ないんじゃないかね。