河野太郎外相が５日、米国ニュース通信社であるブルームバーグ通信とのインタビューで韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する非難を吐き出した。海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する様相だ。

彼はブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と述べた。また、「韓国がこの懸案（強制徴用の判決）を先に解決すべきだ。それとも韓日間同盟は前に進むことができないだろう」と圧力をかけたりもした。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中した。「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅しなかった」という大法院の判決趣旨は説明せず、韓国が協定を破ったとだけ主張した。また「１９６５年の韓日請求権協定で韓国政府は韓国人のすべての請求に対して責任を負うべきだというのが自明だ」と強調した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000035-cnippou-kr
11/6(火) 14:44配信 中央日報日本語版