【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を確定してから６日で１週間。日本政府は韓国政府の出方を見極める考えだが、韓国側は対応を示さず、沈黙を続けたまま。一方、韓国では訴訟に関する相談が公的機関に相次ぎ、判決の影響が広がりつつある。

韓国外相、慰安婦問題「日本は誠意ある措置を」＝財団の解散検討確認
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「関係省庁と専門家を交え、政府の対応を決める」。韓国外務省副報道官は６日、政府の対応をめぐり、これまでの説明を繰り返した。韓国は文在寅大統領を正面に立てず、知日派の李洛淵首相を中心に方針をまとめているが、１週間たっても発表はなく、「静かに対応を模索している」（韓国メディア）状況が続く。
　「件数を数える暇がない」。元徴用工らを支援する財団の担当者は６日、判決以降に相談件数が急増していると明らかにした。高齢者の相談が大半で１日に数十件受けることも。訴訟に関する相談に加え、「私もお金を受け取れるか」という質問もあったという。
　韓国側には、日本の強気な態度に対するいら立ちも募る。訪韓した塩崎恭久衆院議員ら日韓協力委員会メンバーは５日、韓国の国会議員と会談。野党・正しい未来党の孫鶴圭代表は最高裁判決に不満を示した塩崎氏の発言を「遺憾に思う」と述べ、「政治的対決関係に発展させるのは望ましくない」とけん制した。
　韓国外務省当局者も６日、「補償は韓国がすべきだ」とする河野太郎外相の発言に「政治的に過度に（対立を）目立たせることは未来志向の発展の助けとはならない」と指摘。日本側の慎重な対応を求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600976&;g=soc
時事ドットコム（2018/11/06-19:13）